［社内処分］


三菱ふそうは2004年6月2日、「ハブ」および「クラッチハウジング」の過去のリコール2件の品質問題に関与した社員に対し、社内懲戒処分をおこないました。
社内調査から、過去の不正に関して、以下の3部門に責任の所在があると断定しました。

＜責任の所在＞
1)開発本部
試験標準を遵守せず、設計目論みのフォローを怠り、日常的業務遂行や事故報告に対する取り組み、対応検討が不十分であったこと。
2)品質統括部
商品情報連絡書の不適切な管理、国土交通省に対する報告の遅延、適切・迅速な対応を取らなかったこと。
3)サービス部門
指示改修を取りやめたにも係らず、リコールの届け出をおこなわないなど、市場に対する適切な対応を取らなかったこと。
以上のように旧トラック部門の幹部および社員の責任は重大なものです。しかしながら、このような事態を引き起こした背景に、当時の関係上層部の大綱方針が無言の圧力となっていたと思われる面があると判断しています。以上の社内調査の結果から、本件に直接関わっていた合計29名を処分の対象としました。

＜処分内容＞
●出勤停止4名
●減給6名
●けん責19名：始末書提出

さらに、2005年6月23日に、社外弁護士3名からなる、「社内処分等検討委員会」において、一連の追加社内処分を決定。これにより、2004年6月の29名と合わせて、計41名が処分されました。
　　　
＜追加処分対象者＞
1)指示改修の判断、決定に関与したと思われる統括専門職以上の社員
2)関与を認めた者、もしくは資料によって関与が裏付けられた者全員
3)すでに退職しているが「当社関連会社に在籍中の者」

＜処分内容＞
●けん責処分9名
●辞職：関連会社在職者3名（2005年3月23日付）

＜旧経営陣に対する責任追及＞
2004年1月24日に国土交通省に提出した報告書、弁護士調査および関連書類を中心に詳しく調査し、その責任について検証した結果、分社前（2003年1月以前）の旧経営陣については、損害賠償などの法的責任追及をおこなわないと決定しました。これらの旧経営陣について責任を問うかどうかは、三菱自動車の判断にゆだねるべきものと判断したためです。しかし、旧経営陣で責任の度合いが大きい者については、経営責任に加え、社会的・道義的責任に鑑み、退職金の自主返還を要請し、すでに退職慰労金の返還を受けております。