当社の自主点検措置の対応と再発防止の取組み
(1) ユーザーの方々への通知：
販売会社を通じて、営業スタッフの直接訪問によるダイレクトメールの手渡し、あるいはダイレクトメールの郵送により、都度ユーザーの方々への連絡を実施致しました。また早急な点検入庫が困難なユーザーの方々を考慮し、ダイレクトメールに「ホイール取付け時の整備ポイント」および「フロントハブ点検要領」を同封し、ユーザーの方々に整備をお願い致しました。
点検未実施のユーザーの方々に対しては早期点検を促すため、直接訪問あるいはダイレクトメールの再送付等で速やかに入庫頂くよう改めて依頼し、同ダイレクトメールには4月22日までの期間内に点検の予約を頂いた場合は、点検およびハブ交換費用を無料で取扱う旨ご案内いたしました。
(2) 販売会社、整備業者への通知：
自主点検措置を促進するため、ユーザーの方々への直接連絡だけではなく、ユーザー自社整備工場(ユーザー自家工場)向け当社整備情報誌 ｢サービスニュース188号（3月発行）｣、および一般の整備専業者向け日本自動車整備振興会連合会(日整連)機関誌｢技術情報４月号｣に自主点検の実施を掲載することによって、周知に努めてまいりました。
(3) ハブの増産：
交換ハブ確保のためにハブ生産ラインを川崎工場内に増設し、1月下旬から現在までに約1.8万台分のハブを生産して全国の販売会社に配備し、部品不足が生じない体制で取り進めてまいりました。
(4) ハブ交換要員の派遣：
自主点検にあたり点検および交換要員として4月22日現在で延べ10,060人・日（1日当たり最高171人）を当社（主に川崎工場）より販売会社に応援派遣して、お客様対応には万全を期してまいりました。
(5) 12ヶ月点検項目へのフロントハブ点検の追加：
今後の再発を防止するため点検整備方式を見直し、12ヶ月点検項目にメーカー推奨項目として｢フロントホイールハブのホイールディスク取り付け面の摩耗｣の点検を追加し、点検対象車は2002年4月から実施致しております。これに伴い、当該車のユーザーの方々へ車載のメンテナンスノート(整備手帳)の差換 (1頁)を順次お送りし、また合せてタイヤ・ディスクホイールの取扱いを記載した小冊子をお送りし改めて適切な取扱いをお願いしているところであります。
(6) 不具合情報収集の徹底：
安全性に関する不具合情報については、保守・管理に起因するものであっても当社が情報収集し、必要に応じてお客様等に対して情報提供・周知できるよう、販売会社に当該情報提供の徹底を指示するとともに、｢商品情報連絡書発行要領｣を改訂しました。
[ご参考・業界活動]
自工会としては、大型車の車輪脱落事故の再発防止を図るため、啓発パンフレット「車輪脱落防止のために」を作成し、4月から全国の大型車販売店より大型ユーザーに配布しております。
また、その他の啓発対応（日本自動車整備振興会連合会の機関誌「技術情報」4月号に啓発記事の掲載、関連団体の機関誌等にパンフレット内容の掲載を依頼、政府の2002年度点検整備推進運動中に啓発活動を実施）を実施いたします。
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