三菱ふそうトラック・バス株式会社(代表取締役社長・CEO：アルバート･キルヒマン、本社：神奈川県川崎市、以下：MFTBC)は、平成26年度「省エネ大賞」において、全国の販売・整備拠点を対象とした「全国194のトラック・バス販売サービス拠点における省エネ活動」が省エネ事例部門の省エネルギーセンター会長賞(業務・輸送分野)を受賞したことを発表しました。

「省エネ大賞」は一般財団法人 省エネルギーセンターが主催し、優れた省エネ活動事例や技術開発による先進型省エネ製品等を表彰し、省エネルギー意識の浸透、省エネルギー製品の普及促進に寄与することを目的とするものです。

なお、当社の受賞は、平成25年度の「サプライチェーンにおけるCO₂削減」の省エネ事例部門資源エネルギー庁長官賞(業務・輸送分野)および小型トラック「新型キャンター エコ ハイブリッド」の、製品・ビジネスモデル部門における資源エネルギー庁長官賞(製品(輸送)分野)の受賞に続くもので、2年連続の受賞となります。

三菱ふそうでは、直系ディーラーネットワークとして全国194拠点の営業・整備体制を構築しており、約6,000人の従業員が働いています。その中で、全拠点にて、2010年度比電気使用量を5%削減する目標を設定し、エネルギーマネージメントシステム(EMS)、LED照明、太陽光発電のハードウェアを導入するとともに、節電コンテストなどのソフト面の活動を行ない、結果として2011年から2013年において全国で電気使用量原単位(電気使用量/整備売上)の12%削減を実現しました。

テーマ名：「全国194のトラック・バス販売サービス拠点における省エネ活動」
2011年に策定した中期経営ビジョン「FUSO 2015」の中で、「業界をリードするグリーン・イノベーション」を目標の一つに掲げ、環境に貢献する企業となるべく、企業活動の全プロセスにおいて2015年までに2005年比で10%のCO₂排出量削減を目指している。
その中のサブゴールの一つとして掲げる「営業・整備」では全国194拠点にて2015年までに2010年度比で電気使用量を5%削減するという数値目標として改善活動を実施している。

取り組んだ主な省エネルギー施策

(1)	省エネを促進する3つの柱の展開 ■ 創エネ：太陽光発電を新設拠点へ導入 ■ 省エネ：LED照明を各拠点へ導入(全国26拠点に展開) ■ エネルギーマネージメント(EMS)：電力使用量の見える化及び管理(全国80拠点に展開)
(2)	省エネ意識のベクトル合わせ ■ グリーンモデルディーラーの設置(九州ふそう“八女サービスセンター”・東北ふそう“いわき支店”) ■ 全社員参加型情報共有イベント“FUSO EXPO”を全国販売7拠点本部にて実施 ■ 社員の省エネ活動を支える社内イントラネット“Fuso Green Portal”を新設
(3)	工場内使用フォークリフトの電動化 ■ 効果的だった省エネ活動やアイデアを取り纏めた“省エネ運用マニュアル”を共有化 ■ 各地域による日照時間や気候などを把握し管理可能な“月別チェックシート”を導入 ■ 電力消費ピーク時を社員が意識し，閾値を超えそうな時には速やかに具体的な行動を実施できる“デマンドアクションシート”をEMS導入拠点に展開 ■ 電力使用量を見える化できる“デジタルサイネージシステム”を開発・導入 ■ “節電コンテスト”と題し4半期ごとに順位化し上位を表彰。また支店の好事例をイントラネットに掲載

今回の受賞についてMFTBC取締役副社長三菱ふそうセールスジャパン本部長の末廣明夫は
「昨年に引き続き、省エネ大賞を受賞できたこと非常に嬉しく思います。中期ビジョンである「FUSO　2015」において「業界をリードするグリーン・イノベーション」の活動を全社一丸となり、行って参りました。今回の活動は全国194拠点で働く、約6,000名の従業員一人ひとりの省エネルギー意識の向上により実現したものです。
また、この活動は、当社のみでは実現できない取組みであり、ご協力いただいた関係者の皆様へ改めて感謝申し上げます。これからも環境貢献ロールモデル企業として社員一丸となり、環境に配慮した製品の提供、省エネルギーに向けたプロセスの開発・改善・構築を継続して参ります。」と、述べました。

自動車部門　省エネルギーセンター会長賞
大型路線バス「エアロスター エコ ハイブリッド」

製品・ビジネスモデル部門　資源エネルギー庁長官賞
小型トラック「キャンター エコ ハイブリッド」
省エネ事例部門　資源エネルギー庁長官賞
「サプライチェーンにおけるCO₂削減」

私たち三菱ふそうトラック・バス株式会社は、「商品・人・サービス」など企業活動のすべてについて「お客様・社会全般・地球環境」のために何ができるのか、何をなすべきなのかを考えます。
私たちの企業活動を「All for you」という言葉に込め、すべての大切な社会や環境、そして、大切なお客さまのために役立てていけるよう追求しつづけます。