電気小型トラック「eCanter」が埼玉県久喜市の学校給食を配送

・久喜市の「ゼロカーボンシティ」宣言の一環、eCanterが給食配送車両に採用
・子どもたちの食事を環境に配慮した形で配送
・eCanterの多彩な用途での普及により「人と地球に、より良い生活と環境を実現するモビリティ・ソリューションの提供」を促進

三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：ハートムット・シック、以下MFTBC）は、埼玉県久喜市(市長：梅田修一、以下、久喜市)が8月に新たに開設した給食センターからの学校給食配送車として、同センターの業務全般を請け負う株式会社東洋食品(本社：東京都台東区、代表取締役：荻久保英男、以下、東洋食品)に、電気小型トラック「eCanter」1台を納車しました。

久喜市は持続可能で活力あるまちづくりを目指し、環境問題に積極的に取り組んでいます。2021年4月には、2050年までに温室効果ガスの排出量実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」宣言を行い、その取り組みの一つとして「次世代自動車の普及促進」を掲げました。

この取り組みの一環として、久喜市は学校給食センターの新設に合わせ、給食配送車両の1台に電気自動車を導入することとし、MFTBCのeCanterが採用されました。今後、児童・生徒の大切な食事を、環境に配慮した配送で久喜市内の小中学校に届けます。

MFTBCは、CO₂を排出しない商用車メーカーのトップランナーです。2017年に量産化したeCanterは、これまで世界中で250台以上を納車し、総走行距離は300万kmを超えます。日本国内では約70台が活躍しています。MFTBCは今後、燃料電池車(FCV)も含め、市場やお客様のご要望に応えるべく、トラックとバスの全製品に電動モデルの導入を進めます。親会社であるダイムラートラック社およびMFTBCの企業戦略として、2039年までに主要国ですべての新型車をCO₂ニュートラル化することを目指しています。MFTBCはeCanterを給食配送など多彩な用途で活用いただくことで、人と地球に、より良い生活と環境を実現するモビリティ・ソリューションを提供します。

「久喜市では、『太陽光発電の積極的導入』、『地域新電力会社の設立』、『次世代自動車の普及促進』を掲げ、令和３年４月２２日に「ゼロカーボンシティ」を宣言しました。その一環として、令和３年８月に開設した久喜市立学校給食センターでは、配送車両のうち１台に日本で初めて電気自動車を導入いたしました。学校給食における電気自動車の導入は、地球環境に配慮するだけでなく、児童生徒へのゼロカーボンシティに対する関心を高める効果も期待できます。今後におきましても、公用車のＥＶ化をはじめとする次世代自動車への計画的転換などゼロカーボンシティの実現に向けて、取り組んでまいります。」（久喜市長 梅田 修一）

納車したeCanter

三菱ふそうトラック・バス株式会社について

三菱ふそうトラック・バス株式会社（MFTBC）は、ダイムラートラック社が89.29％、三菱グループ各社が10.71％の株式を保有し、川崎市に本社を置く商用車メーカーです。85年以上の長い歴史を持つFUSOブランドの、小型、中型、大型トラックやバス、産業用エンジンを含む製品を世界170以上の市場向けに開発・製造・販売しています。2017年、初の量産型電気小型トラック「eCanter」を市場に導入し、2019年には、日本の商用車市場のベンチマークとなる、SAEレベル2相当の高度安全運転技術を搭載した大型トラック「Super Great」を商用車メーカーとして初めて日本に導入しました。MFTBCは、ダイムラー・インディア・コマーシャル・ビークルズ社（DICV）とともにダイムラー・トラック・アジアの一員として、製品開発、部品調達、生産などの分野で協力し、お客様に最高の価値を提供しています。

Daimler Trucks Asiaについて

ダイムラートラック社傘下のダイムラー・トラック・アジア（DTA）は、85年以上の歴史を持つ日本の商用車業界の象徴である三菱ふそうトラック・バス株式会社（MFTBC）と、インド市場で新進気鋭の商用車メーカーであるダイムラー・インディア・コマーシャル・ビークルズ社（DICV）を共同で運営する組織体です。DTAは、製品開発、生産、輸出、調達、開発を組織として共同で行う戦略的なビジネスモデルを採用することで、革新的で最先端かつ価値の高い製品をお客様に提供しています。DTAは「人と地球に、より良い生活と環境を実現するモビリティ・ソリューションを提供します」をビジョンとし、全世界のダイムラートラックグループの目的である 「For all who keep the world moving/世界を動かし続ける全ての人々のために」を柱として活動しています。